"Don't Ask, Don't Tell"、ついに終わる


1994年に米軍が採用した同性愛に関する政策"Don't Ask, Don't Tell"(DADT、『聞くな言うな』:軍当局は兵士に同性愛者/両性愛者であるかどうかを問いただしてはならず、同性愛者/両性愛者の兵士も公言しないかぎり解雇されないというもの。もちろん、公言すると解雇の対象となる)が、2011年9月20日、ついに完全に撤廃を迎えました。議会がこの政策の撤廃を決定してから9ヶ月後のことでした。

ジョン・マクヒュー軍事長官および陸軍当局者は、以下のように書いています。


本日は"Don't Ask Don't Tell"が終わりをとげる記念すべき日である。本日以降、ゲイとレズビアンの兵士は、彼らにふさわしい尊厳と敬意のもとにわが軍に服務することが可能となる。
Today marks the end of "Don't Ask Don't Tell." The law is repealed. From this day forward, gay and lesbian Soldiers may serve in our Army with the dignity and respect they deserve.

一方、DADT撤廃をくつがえそうとしてきた宗教団体や保守団体は、いまだ反対の姿勢を崩していないとのこと。


Family Research CouncilのTony Perkins代表は、月曜日の声明で、「(明)日、米軍は人間のセクシュアリティーに関する社会的態度を作り変えるための道具となる」と述べた。「リベラル派の社会的アジェンダを進めるために軍隊を使っても、軍隊の使命遂行能力にとって害となるだけだ」
“[T]omorrow, the U.S. military becomes a tool in reshaping social attitudes regarding human sexuality,” Family Research Council president Tony Perkins said in a Monday statement. “Using the military to advance a liberal social agenda will only do harm to the military's ability to fulfill its mission."

ちなみにカリフォルニア大学ロサンゼルス校パーム・センターによると、同性愛者であることを公言している人の軍隊勤務を認めている国は、2009年6月現在で以下の通り。

これらの国の軍隊が同性愛者を受け入れたせいで使命遂行能力が落ちているとは、とんと聞きませんね。何はともあれ廃止されてよかったです、こんなアホな政策。