UCLA研究:「米国ワシントン州で同性婚が認められれば8800万ドルの経済効果」


カリフォルニア州立大ロサンゼルス校(UCLA)ウィリアムズ・インスティテュート・ロースクールが、米国ワシントン州同性婚が実施されれば最初の3年だけで州に8800万ドルの経済的利益がもたらされるだろうと報告しています。

詳細は以下。

同州では現在、同性婚を認める法案が両院に提出されており、知事は同性婚支持を表明しています。

UCLAの発表では、州民の同性婚にともなう挙式費用や旅費(招待客の旅費含む)などにより、最初の3年だけで州経済に8800万ドルの利益がもたらされるとのこと。これにともない、州および地方自治体に800万ドルの税収増が見込めるそうです。ちなみにこの数字は、他の州での同性婚費用にもとづいて計算されたものだとの由。

ワシントン州には現在、異性の既婚カップルと同等の権利が認められるドメスティック・パートナー制度があります。そして、既にドメスティック・パートナーとして登録済みの7518組のカップルが同性婚で新たにお金を使うことがなかったとしても、それでも1800万ドルの経済効果が期待でき、160万ドルの税収増が見込めるのだそうです。

なおAdvocateによると、2010年のセンサス(人口調査)ではワシントン州には19000組以上の同性カップルがおり、うち16パーセントが子育て中だとのこと。つまりは「パートナーがいて、2人で子どもを育てていて、でもなぜか結婚制度から閉め出されている」という人がこれだけいるわけなんですが、「ホモやレズは子どもが持てないから同性婚などけしからん」派の皆様の脳みそには、こうした事実は届いていないんでしょうねやっぱり。

UCLAウィリアムズ・インスティテュートのリポート全文は、以下で読むことができます。ご興味がおありの方はぜひ。

ちなみに同州レドモンド市に本部を置くマイクロソフトは、2012年1月19日、ビジネスの点から同性婚を支持する声明を出しています。以下、 PinkNews.co.ukから引用。


マイクロソフトの大きな財産は、お客様と同じぐらい多様な、才能ある従業員たちです。他の州が結婚の平等を認めている一方で、同じように公平で包括的な環境を有能な従業員たち、最高の新入社員たち、そして彼らの家族たちに提供できなければ、ワシントン州の雇用者は不利な状態に置かれることになります。
「この法律により、ワシントンの雇用者は、既に同性カップルの婚姻関係を認めている他の6州の雇用者たちと平等な立場を得ることができます。
「この法案を通過させることは、当社のビジネスにとっても、そして州の経済にとっても有益です」
Microsoft’s greatest asset is a talented workforce as diverse as our customers. As other states recognize marriage equality, Washington’s employers are at a disadvantage if we cannot offer a similar, equitable and inclusive environment to our talented employees, our top recruits and their families.

“This legislation would put Washington employers on equal footing with employers in the six other states that already recognize the committed relationships of same-sex couples.
“Passing the bill would be good for our business and for the state’s economy.”

同性婚には州経済へのメリットのみならず雇用者にとってのメリットもあるという主張なわけで、この切り口は新しいと思いました。確かに、有能な人材が他州に流出してしまうのは、ビジネスにとっても損失ですものね。